多死社会なのに小規模葬儀社が苦戦している時代

日本の社会は、未曾有の「多死社会」へと突入しています。
厚生労働省の推計によれば、日本の年間死亡者数は今後2070年頃まで150万人以上の水準で推移し、2040年頃には約168万人のピークを迎えると予測されています 。
この数字だけを見れば、葬儀業界は拡大する市場機会に恵まれているように見えます。
しかし、多くの小規模・独立系葬儀社の経営者が直面している現実は、このマクロな追い風とは裏腹の、熾烈な生存競争です。  

一見、外部からすると大勢が亡くなる時代で「葬儀やさんの世界はいいよね」と言われがちです。
隣の芝生は青く見えるという状況です。

当社は長年、それは違うと伝えてきましたが、一般の人からは葬儀業界の現状が見えないからバラ色に見えてしまうのでしょう。

まず、考えていただきたいことは、今、あなたがご家族のご葬儀（お祖父様、お祖母様など）のご葬儀を出さねばならなくなったとき、どうお考えなさるか？

1. 費用を抑えたい
   • 自分の予算もあまりない
   • 医療費も心配
   • 葬儀の小規模化
   • 家族葬または一日葬にする
   • 香典返しなどは面倒くさい
   • ポストコロナだから後日、お伝えしてもいいだろうと
   • 年賀欠礼はがきも面倒だから出さない
2. きちんと葬儀を出されたい
   • きちんと予算を確保していある
   • 祖父母がおカネを残してくれた
   • 世間体がうるさい
   • 周囲にも過去に世話になった

チョイスとしては「やる」か「やらない」かです。

お葬式をやる方向に進んだ場合、規模です。

1. 一般葬
2. 家族葬
3. 一日葬
4. 納棺式をし、お別れ
5. 後日のお別れ会（偲ぶ会）

お葬式をやらない方向に進んだ場合

1. 直葬（火葬場へ直行）
2. 式場にて火葬の当日で軽くお線香だけを上げるお別れ

「何もやらない」でご遺体を放置は違法となりますのでご注意

嵐の時代

日本の葬儀業界は、一見すると矛盾した状況に直面しています。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、日本の年間死亡者数は2040年頃に約168万人のピークを迎え、その後も2070年頃まで高い水準で推移する見込みです。
この「多死時代」は、葬儀サービスに対する需要が長期にわたり安定的に存在することを意味しており、業界にとっては追い風のように外からは見えます。

しかし実際は今まで地場産業として地域の縁の下を担いでいた葬儀社が疲弊しており、現実とは全く異なっております。
前述の通り、今、首都圏の普通にお葬式を出すご家庭が減っています。
30年前と比べて社会情勢、家族構成と生活環境が異なっているからです。

小規模葬儀社の経営者が直面する問題意識は、この市場のパラドックスそのものです。

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人生100年時代における「追悼」と「供養」の新しい形

人生100年時代と言われる今、健康寿命やQoL（生活の質）を意識される方が増えています。そんな日常の中で、私たちはふとした時に「追悼の意」を示す瞬間に出会います。それは家族だけでなく、長年共に暮らしたペットなど、愛する存在すべてに当てはまることではないでしょうか。

一方で、これからの供養業界では「お墓不足」が大きな課題となっています。多死社会と呼ばれる現代、年間160万人以上の死亡者数が今後15年ほど続くと予想されています。従来のお墓を維持するには管理料やお寺とのお付き合いなどの負担も大きく、相続の際には祭祀財産として非課税ながらも相続放棄できないなどの問題もあります。

厚生労働省によりますと、2024年の日本の死亡数は157万5936人で、昨年より6886人増加しています。この増加は過去最多に達しています。（GENSPARKによる統計を割り出し）。

しかし今は、必ずしも墓地に足を運ばなくても手元で故人やペットを偲ぶ「手元供養」が注目されています。しかも最新のデジタル技術を取り入れることで、大切な写真や映像などの思い出を100年後、200年後までも長く残せる時代が到来しているのです。

オンライン追悼と手元供養のメリット

• 半永久的に思い出を共有
  ホームページのようにサーバー管理費が必要なわけではなく、WEB3ブロクチェーン技術と呼ばれる 最新のシステムを利用し、一回の費用にて半永久的に残すことが可能。更新や維持費の心配がほとんどありません。
• 遠方の家族や友人ともオンラインで繋がれる
  世界中どこにいても、スマートフォンやPCからアクセス可能なオンライン追悼。家族や友人みんなで思い出を共有できます。
• 可愛いペットや故人の似顔絵も作成可能
  ペットの遺影となる似顔絵や故人の写真をデジタル化することで、いつでも温かい気持ちで手を合わせることができます。
• 墓じまい不要、相続の負担軽減
  通常のお墓と違い、管理料や相続の問題から解放されるため、将来的にも負担が軽く安心です。
• 樹木葬にも活用可能
  樹木葬のお墓はいずれ合葬墓に移されてしまいますが、一緒に手元供養のための永久QRコードにより、ときが経ってからのお墓の整理の時でも残り、ここで心の負担も軽減されます。

ボストン大学工学部出身・元葬儀社社長の提案

当社、代表取締役 和田裕助は日本に数名しかいないボストン大学工学部出身の元エンジニアであり、元葬儀社の社長。長年のエンジニアリングと葬祭業のノウハウを活かし、新しい追悼・供養のカタチを提案しています。

• 最先端のデジタル技術 × 伝統的な供養
  テクノロジーと伝統を融合し、ご遺族が「より負担なく、永く、安心して」思い出を残せるサービスを提供します。
  ご心配ならこちらでも格安にて同じく永代供養として活用可能です。
  2つを組み合わせることにより、より皆さんが愛する人やペットのご供養ができます。
  こちらは社長のサンプルサイトです：
  https://www.tsuitonet.com/y-wada/about
• 徹底したヒアリング＆サポート
  お客様それぞれの想いに寄り添い、一人ひとりに最適なプランをご提案いたします。

“イエイ！”という社名に込めた想い

当社 ワイ・イー・ワイ（Y.E.Y!） は、思わず「イエイ！」と声を上げてしまうような明るい未来を創造したい、という想いを社名に込めました。
もちろん「イエイ」は「遺影」という原点があります。
私たちが大切にしているのは、故人やペットへの敬意と愛情を決して失わず、同時にテクノロジーの力でこれまでにない新しい供養体験を実現することです。

さあ、ご一緒に新しい供養のカタチを！

あなたの大切な家族やペットのために、手を合わせられる場所と、温かい想いをかたちにする「遺影」を残しませんか？
私たちY.E.Y!が、その一歩を全力でお手伝いいたします。

jFuneralにて行旅死亡人というのはなにか、そして行方不明者とどう違うのかの説明をしました。

昨年6月の京都で起きた不幸な事件で、きちんと身元調査をせずに火葬。
これは多くのジャーナリストや行政関係者から非難の声が上がっています。
所持品があったにもかかわらず「行旅死亡人」（行き倒れ）扱いされて、身元調査も行われず、ご遺体を火葬したことでした。
明らかに行政（京都市役所と京都府警察署）の怠慢。

ちょっと報告が遅れました。今年もパシフィコで開催されました。通算28回になるが2020年は中止で27回目となりました。
年々参加者数は増え続けましたが、2021年のコロナ明けだけが1万人を下りました。
今年の公式発表は12,031名とのことです。

こちらの細かいことはjFuneral.com にて報告いたしますが、この2日間ディライトの高橋社長が講演された内容に少し触れたいと思います。

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かれこれ3年前になります、私がクリスタルメソッド社の営業でブースに立っていたのが。
あのときから「AIはどうやって使うの？」「AIはナニに使うの？」という質問がいくどもありました。

もちろん、GPTはありましたが庶民が使えるレベルではありませんでした

ちなみにGPTの略は「Generative Pretrained Transformer」です。
GPTとは、大規模なテキストデータを自然言語の文章や使い方を収集し、それをまた人間的な文章を生成することです。

一般の人は葬儀社をAIにて上手く活用することが大切です。
そして、葬儀社もAIを上手く利用して一般へより良いサービスを提供することが大切です。

お葬式の課題は市場が縮小していることと、高齢者の生活費が上がっていることです。
更に年金受給も今後は先送りにされるでしょう。
今の円安で日本政府はウハウハ言っているのは外国人投資家が日本にカネを突っ込んでいるからですが、実際日本人は恩恵を受けていないのを理解していない。
それは、日本人が日本株の保有が9%くらいだからだそうです。

さて、その中でAIをどう活用していくかが葬儀社の課題です。
もう巷の人たちが普通にChatGPTやGoogle Geminiを活用しているけど、葬儀屋さんだけが活用に遅れている感じがします。しかし日本でAIを利用している人って未だにほんの一握りだそうです。
たぶん、私の中でIT関係者が利用しているので、正常性バイアスとエコーチェンバーが起きているのかも知れません。

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葬祭業に参入したいという会社は後を絶えない。

多死社会で昨年は159万人以上の死亡者数。
その前は154万人（155万人に近かった）で年々増加傾向になる。
20年前に国交省が提示したグラフがあり、これが今でも独り歩きしている。
実際、20年前の予測とそう大差はないから今でも使えるグラフである。

なぜ20年前のグラフがというと、国家戦略を予測すると、大まかな数字が正しいのは「傾向」を見ているからであり、その年、一年いちねんを見ていると上下があるが、傾向としては誤差範囲に入るからだ。

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長年、葬儀社の経営を携わってきて、2024年（今年）4月1日から働き方に大きな転換期を迎えると思ってもいいだろうと。葬儀社も例外ではない。

中堅葬儀社はちょっとした物流会社でもある。

あまり知られていないことなので、解説いたします。

葬儀社は荷物の運搬でトラックなどを多く所有する会社があります。
東京の中心から遠ざかることでその台数も増えていくことが多いのです。
都心では花屋さんが作業することが多いのですが、その都心ですら備品の運搬などは軽トラックを利用しています。

まず、2024年問題とはナニか？

ちょっとした社会人なら「物流2024年問題」というのを聞いたことがあるかと思います。
これは厚生労働省が進める働き方改革の一貫で、4月1日からトラックドライバーの時間外労働の規制が大幅に強化されます。
そして、その運営会社がどうしたらいいのかわからないことが多く、DX化しろと言われても全自動で運転させるわけにはいかないとか課題が山積みのままです。

具体的にはタクシー、バス、トラック運転が規制されると、夜中の高速道路料金が安い時間帯を利用して経費を節減していた会社が規制されるわけです。
それならシフト制にしたらどうかと安直に考えますが、そもそもドライバーが不足しています。

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ビジネス戦略を今すぐ変える必要があります

2024年2月5日 Japan Timesの記事からですが、マイナビの調査によりますと今後少子化はもっと進むだろうと。
子どもが生まれない社会はどうなるのか？
ではなぜ結婚もしたくなく、子どもも持ちたくないのか。

調査結果：日本の学生の5人に1人が子供を持ちたくない

調査概要:

• 対象：日本の大学および大学院生
• 調査期間：2022年11月28日～12月25日
• 有効回答数：2,337人

主な結果:

• 子供を持ちたくない学生の割合: 20.2%
• 前年比増加率: 5.3%
• 子供を望まない理由:
  • 子育てに自信がない: 57.4%
  • 個人の時間を失うことへの懸念: 51.5%
  • 経済的な心配: 51.0%
• 収入に対する意識:
  • 収入のある両親の家庭に住みたい: 70.0%
  • 1人のパートナーの収入だけでは生計を立てられない: 14.8%
  • 各パートナーが自分の仕事を持つのが当然: 12.5%

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ニュースレター2023 年 8 月 22 日

皆様、お盆はいかがお過ごしでしたでしょうか。
台風6号、7号で多大な被害がでました。
被害に遭った皆さまには一日でも早くご復興をお祈りいたします。

状況によって臨機応変に対応せねばならない

葬祭業は固い（頑固で保守的）なイメージがあります。
葬祭業だけではなく、宗教の儀礼があるところはどこもですよね。
それが「儀礼」ですから、変えてはならないというイメージが強いのです。
儀礼というのは何か意味があってやっているので、変える必要がなければそのままのほうが実際は無難だったりします。
2019年にコロナが中国武漢で発生？して世界中を恐怖に陥れました。
ここで変わらねば、いつ変わる？という感じの社会通念でもありました。

台風7号は去ったが、 台風一過にはならなかった

その理由は日本海側に抜けたから、東側は台風エネルギーのポンプだから湿った空気がどんどん流れていきます。実際、台風7号はまっすぐ上を抜けて、東側はまだ関東・東海地方に影響を及ぼす雲が多発していたので去っても雨がかなり降ったとのことです。

2019年にコロナが発生

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日本の葬送ビジネスを海外に伝える役目として、Japan Timesにて11月に取材を受けまして、記事になりました。

https://www.japantimes.co.jp/news/2022/12/19/national/social-issues/japans-funeral-industry/

ピザの生地の量（予算）はほぼ変わらないが死亡数は拡大しているがために、生地（マーケット）がどんどん薄く（利益がない）状態になっている。