多死時代の葬儀業界でのポストコロナ時代のパラドックス
多死社会なのに小規模葬儀社が苦戦している時代
日本の社会は、未曾有の「多死社会」へと突入しています。
厚生労働省の推計によれば、日本の年間死亡者数は今後2070年頃まで150万人以上の水準で推移し、2040年頃には約168万人のピークを迎えると予測されています 。
この数字だけを見れば、葬儀業界は拡大する市場機会に恵まれているように見えます。
しかし、多くの小規模・独立系葬儀社の経営者が直面している現実は、このマクロな追い風とは裏腹の、熾烈な生存競争です。
一見、外部からすると大勢が亡くなる時代で「葬儀やさんの世界はいいよね」と言われがちです。
隣の芝生は青く見えるという状況です。
当社は長年、それは違うと伝えてきましたが、一般の人からは葬儀業界の現状が見えないからバラ色に見えてしまうのでしょう。
まず、考えていただきたいことは、今、あなたがご家族のご葬儀（お祖父様、お祖母様など）のご葬儀を出さねばならなくなったとき、どうお考えなさるか？
- 費用を抑えたい
- 自分の予算もあまりない
- 医療費も心配
- 葬儀の小規模化
- 家族葬または一日葬にする
- 香典返しなどは面倒くさい
- ポストコロナだから後日、お伝えしてもいいだろうと
- 年賀欠礼はがきも面倒だから出さない
- きちんと葬儀を出されたい
- きちんと予算を確保していある
- 祖父母がおカネを残してくれた
- 世間体がうるさい
- 周囲にも過去に世話になった
チョイスとしては「やる」か「やらない」かです。
お葬式をやる方向に進んだ場合、規模です。
- 一般葬
- 家族葬
- 一日葬
- 納棺式をし、お別れ
- 後日のお別れ会（偲ぶ会）
お葬式をやらない方向に進んだ場合
- 直葬（火葬場へ直行）
- 式場にて火葬の当日で軽くお線香だけを上げるお別れ
「何もやらない」でご遺体を放置は違法となりますのでご注意
嵐の時代
日本の葬儀業界は、一見すると矛盾した状況に直面しています。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、日本の年間死亡者数は2040年頃に約168万人のピークを迎え、その後も2070年頃まで高い水準で推移する見込みです。
この「多死時代」は、葬儀サービスに対する需要が長期にわたり安定的に存在することを意味しており、業界にとっては追い風のように外からは見えます。
しかし実際は今まで地場産業として地域の縁の下を担いでいた葬儀社が疲弊しており、現実とは全く異なっております。
前述の通り、今、首都圏の普通にお葬式を出すご家庭が減っています。
30年前と比べて社会情勢、家族構成と生活環境が異なっているからです。
小規模葬儀社の経営者が直面する問題意識は、この市場のパラドックスそのものです。