2024年 葬祭業の現状
葬祭業に参入したいという会社は後を絶えない。
多死社会で昨年は159万人以上の死亡者数。
その前は154万人（155万人に近かった）で年々増加傾向になる。
20年前に国交省が提示したグラフがあり、これが今でも独り歩きしている。
実際、20年前の予測とそう大差はないから今でも使えるグラフである。
なぜ20年前のグラフがというと、国家戦略を予測すると、大まかな数字が正しいのは「傾向」を見ているからであり、その年、一年いちねんを見ていると上下があるが、傾向としては誤差範囲に入るからだ。
今、葬祭業は非常に不安定な状態である。
それは危機と見るかチャンスと見るかは、業界の中にいるか、外にいるかで変わる。
つまり、隣の芝生は青く見えるというのが現状だ。
葬祭業でも人手が足らないことは言うまでもない。
更に、一つひとつの葬儀が小さくなってきている。
世の中の葬儀の9割と言ってもいいくらい小さな葬式になってしまった。
東京都内では6割近くが直葬で火葬場直行とも言われている。
若干、人の集まりは戻ってきているがコロナ前の状態からほど遠い。
3割が小さな家族葬とも言われている。
社葬はほぼなくなったし、一般的な葬儀もほぼ都内では消えつつある。
もちろんきちんと弔いをしている人たちも多い
だが昔みたいにお香典をたくさん包んで、参列することはなくなった。
日本の銀行にある国民の貯蓄は2100兆円と言われている。
そのうち60%が65歳以上の高齢者が保有していると言われている。
年金では暮らしていけないことを理解していない人たちも少なくない。
そもそも年金というのは老後のポケットマネーという位置づけである、国への預り金である。
そこで支払いを伸ばしている状況であるため、ある意味、国による詐欺ではある。
葬儀社はそれを踏まえて計算し、葬儀を受注してこなえればならない、
葬儀社は今まではどんぶり勘定のところが多く、多少なりにどこかで費用を相殺していた。
しかし、現状ではそれが難しくなってきた。
1円単位での原価計算をしている会社は強い。そういうところが勝ち組になるのだろうと。
ネット仲介者（ブローカー）が自分たちが葬儀屋だという顔をして人たちを取り込んでいる。
一般人もブローカーが葬儀社だと思っている人たちは少なくない。
そしていくども同じ仲介業者に電話する。
しかもネット検索で一番上に出てくるから、そこが葬儀社だと思ってしまう人たちが後が絶えない。
本来なら景品表示法違反に近いけど、彼らは自分たちが葬儀屋だと一言も言ってないから逃れられる。
一番ダメなのは無知が民衆である。
いくら伝えてもリテラシーが上がらないのは日本人特有なのかも知れないな。
お葬式というのは人を弔うところである。
弔いは宗教儀礼に基づいて行うか行わないかはその人の信仰によるものである。
大切なことは大きくだろうが小さくだろうが、葬儀をすることで悔やみをなくすことだろうと。
あのとき、あ〜すればよかったとかいうのは本末転倒になる。
葬儀社が統廃合が進んでいるというのはちょっと語弊があるかと思う。
フランチャイズ化しているのはあると思う。
だが大きな資本をもっているところは元気であるが、そこは地方でしかない感じがする。
なぜなら地方は人間関係が濃いからである。
今年のフューネラルビジネスフェアは5月29日と30日である。
正直、このタイミングがいいか悪いかは微妙に思えるが、エンディング産業展と少し離れていることで助かっている業者さんは多いかと思う。
多死社会において、単価が下がっているのは確かであり、葬儀社がしのぎを削って仕事を奪い合っている。
そこにはAIを活用する必要があるだろうと。
AI活用に関して、当社は色々と研究をしている。
葬祭業のDX化はここでもいく度かお伝えしているが、難しい。
だが、できないのではなく、やらねばならない。
FAXに頼っているのも良くない。
生花の注文を未だにファクスでお願いしている葬儀社が多いのも問題である。
これはチャットボットとかでも活用できるはず。
AIは日進月歩であり、毎日恐ろしいくらい進歩している。
2週間前にChatGPTで読み上げた日本語が外国人の日本語読みだったが、すでに日本人が読んでいるかのように進歩している。
AIの活用にはまだ間に合いますので、ぜひお問い合わせください。