日本の葬儀経営:現状と未来の課題

この内容はうちの葬儀チャンネル【葬祭ジャーナル】の「葬儀経済理論」で話した内容を更にわかりやすく解説しています。

葬儀業界における収益構造の分析と、今後の経営戦略のあり方を考察したものです。

高い利益率やレバレッジといった儲かるビジネスの条件を定義した上で、固定費が重くのしかかる葬儀社の現状を客観的に捉えています。

外部の市場環境を重視するSCP理論と、自社の経営資源に注目するRBV理論の双方を使い分け、変化する需要への適応を促しています。

特にコロナ禍を経て小規模化が進む市場に対し、従来の枠組みに囚われない戦術的な判断と情報経営の重要性が強調されています。

最終的には、不確実な未来において競争優位性を保つため、徹底した効率化と緻密な仮説検証が必要であると結論付けていますので是非全文をお読みください。

2020年に予想していた内容が2026年に的中しています。
これを深堀したものです。Podcast もぜひお聞きください。


葬儀経営の未来を解き明かす「構造」と「理論」

ビジネスと葬儀社の立ち位置を示す天秤のイラスト、左側にはコインが乗り、右側には積み木が載っている。

導入:理論に必要な「WHY」とビジネスの構造

  • ビジネスにおける「理論」というものには、常に「WHY(なぜ)」が必要だというお話を何度もしてきました 。
    今回は「理論ドリブン」と「現象ドリブン」、そしてそこから生まれる新たな発展やビジネスの展開について深掘りしていきます 。
ビジネスにおける理論ドリブンと現象ドリブンの比較を示すグラフィック。理論の重要性と市場に基づいたアプローチの利点を解説している。
  • テーマは「構造的に儲かる産業と、儲からない産業」についてです 。このフレームワークに、これからの「葬儀社」を当てはめて考えていきましょう 。

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Felo.aiを活用し葬儀社の営業を復活

昨今の葬送ビジネスは非常にシビアになりました

最近ではNHK クローズアップ現代ですら、元社員が匿名をもって暴露発言をしているくらいです。

情報弱者の顧客を言いくるめて、25万円の葬儀に250万円を支払わせるという恐ろしいことを。
お葬式をどう思っているのかと思いたいですが、それが現実です。

https://www.web.nhk/tv/an/gendai/pl/series-tep-R7Y6NGLJ6G/ep/569YY3J9YK

やすやすと死ねない日本の葬儀事情

それなら、正当にきちんとマーケティングをして正直な費用をいただくことが重要。
でもやり方がわからない葬儀屋さんが多い。

それならAIに聞いてみよう!

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参加者不在:後日配信

2026年1月16日 ワークショップ 後日配信

ビジネスワークショップの告知画像、参加日時は第2金曜日の10:00から12:00まで。
第2金曜日WS

本日のワークショップは参加者不在なため中止
後日、収録内容をVimeoにて配信いたします。

あと、来月(2月)と再来月(3月)は弊社の事務所の建物が大工事になるので日中かなり騒音が発生するのですべて静かな時間帯に収録しVimeoにて配信となります。
リアルタイム講習会はありません。

【葬祭ジャーナル】by jFuneral.com

【専門家が解説】葬儀費用の「見えない追加料金」に要注意!

総額が予算オーバーする理由とは?

お葬式で最も不安なことの一つが、葬儀社から提示された見積もり以外の「隠れた費用」ではないでしょうか。葬儀社は「事前に説明した」と言いますが、多くの方がお葬式における「継続的に費用が発生する」という点を見落としがちです。

結果として、「知らないうちに請求額が増えていた」という事態に直面してしまいます。

なぜ葬儀費用は「後から増える」のか?

お葬式の費用は、式場での儀式だけで終わりではありません。
亡くなってから火葬、そして法要が終わるまで、様々な場面で費用が発生し続けます。特に予算が読みにくくなる原因は以下の通りです。

  • 火葬場での費用: 火葬料金だけでなく、待合室での飲食代や休憩室の利用料など。
  • 追加の法要: 仏式の場合、繰り上げ初七日法要などを当日行う際の費用。
  • 弔問客の増減: 予想より弔問者が増えた場合の「通夜振る舞い」の追加飲食代や、返礼品の追加費用。
  • 当日の納骨: 火葬当日に納骨まで行う場合の追加費用。

現代ではお葬式に慣れている方が減っているため、こうした費用の全体像を把握するのは非常に困難です。

専門家の視点で「葬儀の盲点」をなくす情報誌をはじめました

そこで私たちは、こうした葬儀費用の問題を解決し、皆様に警鐘を鳴らすため、弊社運営サイト「jFuneral.com」にてニュースレター「葬祭ジャーナル」を開始いたしました。

当社の「葬祭ジャーナル」は、単なるお葬式の知識を提供するだけではありません。
葬送ビジネスのプロ向け(B2B)レポートをベースにしているからこそ書ける、業界の構造的な問題や葬儀社の本音を、一般の方にも分かりやすく解説しています。

あなたが葬儀社選びで失敗しないための「ここが盲点だった!」という発見を、専門家の視点からお届けします。

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USB Mix-Minus を利用したYouTube配信設定

ZoomとYouTubeでのライブ配信の秘訣

zoomを利用したライブ配信はいつも行っていますが、
今回はYouTube連動で久しぶりに複雑な生配信をしました。

今はYouTubeやInsta Liveの時代。
実際、弊社はMETA社関係はすべて退会したので
ライブ配信はzoomとYouTubeです。

ライブ配信で重要なことは、ネットに流れた自分の声が再配信されないことです。
スピーカーで出力していると、その音がまた戻ってしまいフィードバックループを発生します。

このフィードバックループを制御するのが「ミックスマイナス」という方法です。
日本では「マイナス・ワン」とも言われています。
これをどうやるかは、音声ミキサー次第です。

弊社の設定

OBS Studio → zoom → YouTube Live

以前もこの構造で配信しようとしましたが、あまりにもエコーと遅延が激しいので気が狂いそうになりました。

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オンライン追悼と手元供養の未来

人生100年時代における「追悼」と「供養」の新しい形

人生100年時代と言われる今、健康寿命やQoL(生活の質)を意識される方が増えています。そんな日常の中で、私たちはふとした時に「追悼の意」を示す瞬間に出会います。それは家族だけでなく、長年共に暮らしたペットなど、愛する存在すべてに当てはまることではないでしょうか。

一方で、これからの供養業界では「お墓不足」が大きな課題となっています。多死社会と呼ばれる現代、年間160万人以上の死亡者数が今後15年ほど続くと予想されています。従来のお墓を維持するには管理料やお寺とのお付き合いなどの負担も大きく、相続の際には祭祀財産として非課税ながらも相続放棄できないなどの問題もあります。

厚生労働省によりますと、2024年の日本の死亡数は157万5936人で、昨年より6886人増加しています。この増加は過去最多に達しています。(GENSPARKによる統計を割り出し)。

しかし今は、必ずしも墓地に足を運ばなくても手元で故人やペットを偲ぶ「手元供養」が注目されています。しかも最新のデジタル技術を取り入れることで、大切な写真や映像などの思い出を100年後、200年後までも長く残せる時代が到来しているのです。

オンライン追悼と手元供養のメリット

  • 半永久的に思い出を共有
    ホームページのようにサーバー管理費が必要なわけではなく、WEB3ブロクチェーン技術と呼ばれる 最新のシステムを利用し、一回の費用にて半永久的に残すことが可能。更新や維持費の心配がほとんどありません。
  • 遠方の家族や友人ともオンラインで繋がれる
    世界中どこにいても、スマートフォンやPCからアクセス可能なオンライン追悼。家族や友人みんなで思い出を共有できます。
  • 可愛いペットや故人の似顔絵も作成可能
    ペットの遺影となる似顔絵や故人の写真をデジタル化することで、いつでも温かい気持ちで手を合わせることができます。
  • 墓じまい不要、相続の負担軽減
    通常のお墓と違い、管理料や相続の問題から解放されるため、将来的にも負担が軽く安心です。
  • 樹木葬にも活用可能
    樹木葬のお墓はいずれ合葬墓に移されてしまいますが、一緒に手元供養のための永久QRコードにより、ときが経ってからのお墓の整理の時でも残り、ここで心の負担も軽減されます。

ボストン大学工学部出身・元葬儀社社長の提案

当社、代表取締役 和田裕助は日本に数名しかいないボストン大学工学部出身の元エンジニアであり、元葬儀社の社長。長年のエンジニアリングと葬祭業のノウハウを活かし、新しい追悼・供養のカタチを提案しています。

  • 最先端のデジタル技術 × 伝統的な供養
    テクノロジーと伝統を融合し、ご遺族が「より負担なく、永く、安心して」思い出を残せるサービスを提供します。
    ご心配ならこちらでも格安にて同じく永代供養として活用可能です。
    2つを組み合わせることにより、より皆さんが愛する人やペットのご供養ができます。
    こちらは社長のサンプルサイトです:
    https://www.tsuitonet.com/y-wada/about
  • 徹底したヒアリング&サポート
    お客様それぞれの想いに寄り添い、一人ひとりに最適なプランをご提案いたします。

“イエイ!”という社名に込めた想い

当社 ワイ・イー・ワイ(Y.E.Y!) は、思わず「イエイ!」と声を上げてしまうような明るい未来を創造したい、という想いを社名に込めました。
もちろん「イエイ」は「遺影」という原点があります。
私たちが大切にしているのは、故人やペットへの敬意と愛情を決して失わず、同時にテクノロジーの力でこれまでにない新しい供養体験を実現することです。

さあ、ご一緒に新しい供養のカタチを!

あなたの大切な家族やペットのために、手を合わせられる場所と、温かい想いをかたちにする「遺影」を残しませんか?
私たちY.E.Y!が、その一歩を全力でお手伝いいたします。

1/24 10時よりAI超初心者向けの無料セミナーを開催予定

2025/01/23(ワン・ツー・スリーの日)

AI活用は怖くない

葬儀屋さんの多くがAIを活用していません。
実は葬儀屋さんだけではなく、日本人のほとんどがAIを活用していません。
活用するのが悪だと思っているのか、単なる難しいと思っているのか。

そんな中、誰でも参加できる超初心者向けのAI活用入門を開催することにしました。

注意事項として、いくつかあります。

  • 収録いたします。
  • 顔出しする必要一切ありません。
  • コメントする必要もありません。
  • ただ、登録するだけです。
    • 費用はかかりません。
    • 無料ですのでご安心ください。
  • 教材とかも売りつけませんのでご安心ください
  • ちょこっと当社の宣伝はいたします
    • WEB3事業について
  • 9:50~10:00の間にお入りください。
    • 私がワンマンで配信とモデレートをしていますので、講義がはじまるとご参加できない可能性があります。
  • もちろんYouTubeでご自身で他のチャンネルから勉強されてもかまいません。
    • 「ブラウザとは何か」から始まります
  • そんな内容ですので、高望みはしないでくださいね。

普段は第3金曜日開催ですが、今月(1月)はお正月があったので1周間ズラしました。

jFuneral.com のYouTubeチャンネルでライブ配信予定でしたが、このチャンネルが未承認で申請まで24時間必要で、取りやめました。
他のAI勉強会もすべてjFuneral.comで開催していましたので統一することに決めました。

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jFuneral.com 2025/01/08 ニュースレター配布

今年からニュースレターを復活しました。
今回は jFuneral.com で配布です。

「葬儀社が生成AIを使わない理由」

OpenAI社がChatGPTを発表したのが2022年の10月末でした。
もちろん、その前に各社「GPT」というのを開発して存在は知っていました。
私がクリスタルメソッド社で営業顧問をやっているときから、GPTの存在があり、当時は2.0レベルでした。

とあるときに3.0が話題になり、色々と皆さん興味を示し始めました。
私は当時、AI、ブロックチェーン、量子コンピュータ、そして原子力関係の営業をしていました。
まず、ブロックチェーンを活用した戸籍管理ができないか。
ブロックチェーンはBitcoinなどの基本技術で、今ではWEB3.0と呼ばれるものです。

つづく


お問い合わせは公式LINEアカウントより

@yeyshonan

定年退職した高齢者がビジネスをはじめた際のリスク

jFuneral.com ポッドキャストを更新し、書き起こしです。

世の中のほとんどの人が働かねば生きていけない人たちと思ってもいいでしょう。

そして日本の企業の平均寿命は業種によってことなりますが概ね23年で年々短くなっています。

年々短くなっているだけでなく、事業継承していません

平均寿命として製造業が約30年、
建設業が約28年、
卸業が約24年、
小売業が約20年、
サービス業が約18年。
スタートアップの平均寿命は約3.5年〜5年。
5年後の生存率ではテクノロジー系で約40〜50%、
飲食系は20〜25%しか残っていないらしいです。
それを考えたら高齢者は起業できますか?

最近では高齢者が知らぬ間に闇バイトに手を貸していることも報告されています。
それなら高齢者が高齢者のためのお葬式の世話をする会社でも立ち上げたらどうかと。

行旅死亡人とは?その定義と事例を解説

jFuneralにて行旅死亡人というのはなにか、そして行方不明者とどう違うのかの説明をしました。

昨年6月の京都で起きた不幸な事件で、きちんと身元調査をせずに火葬。
これは多くのジャーナリストや行政関係者から非難の声が上がっています。
所持品があったにもかかわらず「行旅死亡人」(行き倒れ)扱いされて、身元調査も行われず、ご遺体を火葬したことでした。
明らかに行政(京都市役所と京都府警察署)の怠慢。