2024年問題、トラック・タクシー運転手不足はどうなるか
長年、葬儀社の経営を携わってきて、2024年（今年）4月1日から働き方に大きな転換期を迎えると思ってもいいだろうと。葬儀社も例外ではない。
中堅葬儀社はちょっとした物流会社でもある。
あまり知られていないことなので、解説いたします。
葬儀社は荷物の運搬でトラックなどを多く所有する会社があります。
東京の中心から遠ざかることでその台数も増えていくことが多いのです。
都心では花屋さんが作業することが多いのですが、その都心ですら備品の運搬などは軽トラックを利用しています。
まず、2024年問題とはナニか？
ちょっとした社会人なら「物流2024年問題」というのを聞いたことがあるかと思います。
これは厚生労働省が進める働き方改革の一貫で、4月1日からトラックドライバーの時間外労働の規制が大幅に強化されます。
そして、その運営会社がどうしたらいいのかわからないことが多く、DX化しろと言われても全自動で運転させるわけにはいかないとか課題が山積みのままです。
具体的にはタクシー、バス、トラック運転が規制されると、夜中の高速道路料金が安い時間帯を利用して経費を節減していた会社が規制されるわけです。
それならシフト制にしたらどうかと安直に考えますが、そもそもドライバーが不足しています。
賃金を上げることも難しいのは、燃料費が円安のアオリで高騰化しているので賃金のベースアップにもならないわけです。そうなると、会社としては従業員を「見なし個人事業主」にさせて更に課税業者にさせたりして経費を削減したり（偽装請負になる）して事業を継続させようとします。
働き方改革の大きな点は、時間外労働の上限ができたので、長時間労働（長時間勤務）を虐げられた人たちの開放を促すということであったが、これは諸刃の剣になってしまい、賃上げアップがされないまま労働時間規制がかかったことである。
そもそもここも人手不足
葬儀社も実はこのアオリがあり、霊柩車や自社の貨物の運転だけでなく、夜間配送されてきた棺や備品が届かなくなってしまう恐れが出てきたわけです。
今までは全体的に交通量が少ない夜中を効率よく回っていたが、シフト制になると昼間と夜の勤務に分けられてしまうと、今の倍近い運転手が必要となります。
それどころか、今までは自社の運転手がフォークリフトなどを操作していたところもあったが、それも働き方改革により規制されてしまう恐れも出てくる。
日用品、食料、家電などネット通販からの買い物が届くのが遅くなることでしょう。
労働基準法で、とくに大企業はサブロク協定（労働基準法第36条）を締結している会社（私はミノルタで働いていた時代は確実に無視していましたので常に労働組合から目をつけられていました）は今回の法改正で罰則及び上限規制を設けて強制力を及ぼしているわけです。（当時これがあったら、どれだけ自分が幸せだっただろうかと今、思うところですが）。
あと、一つ注意したいのは、飲酒運転です。
これだけは強く撲滅させる必要があります。
これは論外なので、運転の前、途中、あとにチェックを義務付けることが大切ですが、問題はこのアルコールチェッカーで口臭を防ぐアルコール入りのマウスウォッシュでも謙虚に反応します。
葬儀屋さんの話に戻ります
通称「外飾り」という作業（ご自宅、貸斎場やお寺などでのお葬式）は祭壇、生花などを運ぶ必要があります。
棺も倉庫から持って行く必要があります。
これらはトラックで現場まで運搬します。
そのあと、担当者が葬儀で出た生花を束めたものやお買い上げされた線香なども自宅へお届けすることがあります。一人ひとりバラバラに動くことが多いので車が人数分必要だったりします。
私の実家でもトラック（大中小すべて、霊柩車なども含めて）軽く50台は保有していました。
とくに湘南の細い道では小回りが利く軽トラックは最高で、軽く棺を運搬できるものもあります。
この問題は物流業者だけでなく、荷主から一般消費者にまで及ぼす社会課題です。
どうしてもDX化できない作業があったりします。
とくに役所への死亡届などは都内は夜中に死亡診断書を出しにいかないと作業が進まないので（1通だけでも待ち時間が半日以上だったり）で昼間だと数カ所の区役所へ回ることができないことになります。
その場合、葬儀屋さんは夜中に各役所めぐりをしたり効率化しているところもあります。
夜中に動くのがどれだけ物流に優しいか（渋滞による排気ガスも減る）こととか申告な課題を抱えています。
死亡届がオンラインでできるならそれに越したことはありませんが、マイナンバー制度を利用しても、これだけはセキュリティ上、難しいでしょう。そもそも本人が亡くなったらマイナンバーカードは無効になりますので。
今年の年末は悪夢を見る予想が出ています。
まとめ
2024年、葬儀業界にも働き方の大転換が訪れる。
中堅葬儀社は実は物流会社でもあり、その運搬業務にはトラックが欠かせない。
しかし、厚生労働省の働き方改革によりトラックドライバーの時間外労働が規制され、運営会社は対応策に悩む。賃金の上昇も難しく、企業は従業員を個人事業主に切り替える動きも見られる。
また、夜間配送が規制されると葬儀社の業務にも影響が及び、労働時間規制は賃上げが伴わないまま業界を変えてしまう。さらに、作業の遅延、役所手続きの難しさなども課題となっている。
物流業者だけでなく一般消費者にも及ぶこの社会課題は、解決の難しい問題が山積みであり、2024年の年末には悪夢のような状況が予想されている。
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