長年、葬儀社の経営を携わってきて、2024年（今年）4月1日から働き方に大きな転換期を迎えると思ってもいいだろうと。葬儀社も例外ではない。

中堅葬儀社はちょっとした物流会社でもある。

あまり知られていないことなので、解説いたします。

葬儀社は荷物の運搬でトラックなどを多く所有する会社があります。
東京の中心から遠ざかることでその台数も増えていくことが多いのです。
都心では花屋さんが作業することが多いのですが、その都心ですら備品の運搬などは軽トラックを利用しています。

まず、2024年問題とはナニか？

ちょっとした社会人なら「物流2024年問題」というのを聞いたことがあるかと思います。
これは厚生労働省が進める働き方改革の一貫で、4月1日からトラックドライバーの時間外労働の規制が大幅に強化されます。
そして、その運営会社がどうしたらいいのかわからないことが多く、DX化しろと言われても全自動で運転させるわけにはいかないとか課題が山積みのままです。

具体的にはタクシー、バス、トラック運転が規制されると、夜中の高速道路料金が安い時間帯を利用して経費を節減していた会社が規制されるわけです。
それならシフト制にしたらどうかと安直に考えますが、そもそもドライバーが不足しています。

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どのようなビジネスも最初にキッカケを作るのが大変である

どうやって相手の注意を引くかが課題
地方へいくとそれが大きく目立つ
自分たちの強みも弱みもよく理解していないことが多い

それは閉鎖的マインドが根付いてしまっているからかも
そして、自らDisっていることもあるかも

地方には首都圏（東京23区、川崎、横浜、さいたま、千葉くらい）と比べると人口の差が目立つ
人口だけでなく、情報量も圧倒的に違う
人が集まるところには、何かとカネと情報も産業も集まる

では「産業」そのものを生んでいるのはどこか？
それは地方なんです

東京都内に本社を置く大企業が地方の労働力を利用して利益を上げている
還元しているかいないかは別の話ではあるが。

余談ではあるが、大企業は日本の約0.3%で、99.7%が中小零細企業であるが大企業は日本の30%を雇用している。
だが残り70%は小さい会社〜産業によっては常時雇用が1000名くらいまでの会社だったりする。1000名はかなり巨大な中企業であるが定義では「大」ではない。

2023年11月までの情報によると日本の労働者人口は役員を除くと約5750万人。
男性が約73%である。約4000万人が中小零細企業で従事していることになり、約2940万人が男性となる。

さて、その仕事を考えてみたい。
どんな仕事にも3つの要素があります。

1. 「パーパス」
2. 「ミッション」
3. 「ゴール」

日本語で言えば、目的、任務、目標です。

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今、会社は海の近く（1Kmくらい）のところです。
住所が「東海岸」という名がつくところで、なぜだか皆さんに「羨ましい！」って言われます。
当社としては、道はゴチャゴチャで行き止まりも多い。
暴走族は風土病みたいなところですが、何かとインフラが超安定しているところです。

インフラ、とくに電気系統は「瞬停」すらしません。
その理由は、市役所と救急病院（茅ヶ崎徳洲会総合病院、茅ヶ崎中央病院、茅ヶ崎市立病院）が近くにあり、東京電力はダブルどころかトリプルバックアップしているくらいのインフラ整備です。
茅ヶ崎の他のところ、ちょっと先の中海岸とか小和田とか停電したり。
市役所と地元を支える救急病院があるってことはインフラが強いんだなと。
3.11のときも辻堂駅前は1回だけ輪番停電がありましたが、その後、湘南藤沢徳洲会病院があるから停電しなかったのも覚えています。

さて、そんな中、今日は浄見寺（大岡越前守忠相の菩提寺がある）の手前にある茅ヶ崎市博物館へ行ってきました。
そもそも、博物館ナンていつに出来たの？

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来月（2024年3月）から政府がノマドワーカー向けのビザを発行することが決まりました。

概要としては下記の通りです：

日本、デジタルノマド向けの新ビザを導入へ：6ヶ月滞在可能に

2024年3月より開始予定：

• アメリカ、オーストラリア、シンガポールを含む49カ国のリモートワーカーが6ヶ月間のビザを申請可能。
• 年収1000万円（約68,300ドル）以上が必須。
• 日本国内でリモートワークが可能（現地雇用は不可）。
• 配偶者および子供の同伴も可能。
• 更新不可、再申請は日本出国後6ヶ月経過後に可能。

背景：

• 観光業活性化と経済促進のため、デジタルノマドの誘致を狙い。
• 長期滞在を求めるリモートワーカー数の増加に対応。

比較：

• 一般的な観光ビザ（90日）よりも長い。
• 一部のデジタルノマドビザ（韓国：2年、台湾：3年）よりも短い。

注意：

• ビザ保有者は一部の政府給付金を受け取る資格がありません。

このプログラムは、自国の経済活性化に向けてデジタルノマドを歓迎する世界的な潮流を反映しています。

さて、ここで課題がいくつかあります。
地方のビジネスをブーストしてくれるのだろうか？

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去年の夏からずっと青森県と愛知県を行き来しています。
ナニ得？と聞かれてしまうと答えようがありません。
長い目で見るしかないのです

そんなところで、当社が臨時（あくまでも暫定的）に株式会社白銀ハウスのホームページの構築と管理及びInstagramを起動に乗せる役目を請け負いました。

https://www.shirogane-house.com

https://www.instagram.com/shirogane_house

数日前にホームページを公開し、Instagramも移管してもらいました。
ホームページは私の指導の下で、白銀ハウスの住民に作ってもらっていたのですが、早急にと言われ、当方が割り込んで色々と手直しをし、Instagramも繋いでアップしました。

この白銀ハウスは青森県八戸市白銀にある女性のウェルネスのための女性専用のシェアハウスです。
更に民泊とレンタルスペース業務を行っているところです。
当方も昨年半年借りていたのですが、もう半年（今年の6月末まで）入居（いつでも使える）用心棒として契約しています。

業務内容で細かいことは後日お伝えいたしますが、八戸にいらした時、ぜひご活用ください。
AirBnBで民泊、他はホームページから社長の高橋 薫さんへ連絡していただければ対応できます。

AirBnBの予約はこちらから：
https://www.airbnb.jp/rooms/1075750383641239377

ビジネス戦略を今すぐ変える必要があります

2024年2月5日 Japan Timesの記事からですが、マイナビの調査によりますと今後少子化はもっと進むだろうと。
子どもが生まれない社会はどうなるのか？
ではなぜ結婚もしたくなく、子どもも持ちたくないのか。

調査結果：日本の学生の5人に1人が子供を持ちたくない

調査概要:

• 対象：日本の大学および大学院生
• 調査期間：2022年11月28日～12月25日
• 有効回答数：2,337人

主な結果:

• 子供を持ちたくない学生の割合: 20.2%
• 前年比増加率: 5.3%
• 子供を望まない理由:
  • 子育てに自信がない: 57.4%
  • 個人の時間を失うことへの懸念: 51.5%
  • 経済的な心配: 51.0%
• 収入に対する意識:
  • 収入のある両親の家庭に住みたい: 70.0%
  • 1人のパートナーの収入だけでは生計を立てられない: 14.8%
  • 各パートナーが自分の仕事を持つのが当然: 12.5%

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