ビジネス戦略を今すぐ変える必要があります

2024年2月5日 Japan Timesの記事からですが、マイナビの調査によりますと今後少子化はもっと進むだろうと。
子どもが生まれない社会はどうなるのか？
ではなぜ結婚もしたくなく、子どもも持ちたくないのか。

調査結果：日本の学生の5人に1人が子供を持ちたくない

調査概要:

対象：日本の大学および大学院生
調査期間：2022年11月28日～12月25日
有効回答数：2,337人

主な結果:

子供を持ちたくない学生の割合: 20.2%
前年比増加率: 5.3%
子供を望まない理由:
- 子育てに自信がない: 57.4%
- 個人の時間を失うことへの懸念: 51.5%
- 経済的な心配: 51.0%
収入に対する意識:
- 収入のある両親の家庭に住みたい: 70.0%
- 1人のパートナーの収入だけでは生計を立てられない: 14.8%
- 各パートナーが自分の仕事を持つのが当然: 12.5%

考察:

経済的な不安が子供を持ちたくない理由のトップ
女性よりも男性の方が子供を望む割合が高い
出生率の低下が労働者・消費者の減少につながり、日本経済全体に影響を与える可能性
学生は将来の収入に対して不安を感じている

関連情報:

2022年の日本の出生数は799,728人、新記録の低さ
NLI Research Institute: https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=76591?site=nli
Mynavi: https://www.mynavi.jp/

マーケティングにおいてこれをどう見るかです

とくに弊社みたいに葬儀の裏方（土方）をやっている企業としては、少子化＝人口減少、その結果が葬儀が減るだけではなく、葬儀に出すおカネも縮小することを理解しています。

コロナのおかげで、すでにお葬式にはおカネをかけなくて良いという感覚が根付いてしまいました。
もちろん、今の若い世代には「経済負担」が大きくなるのと「すでに経済的負担が大きい」からである。
そこに以て増税をしてくる。

孫の顔を見ることができる、できないの問題ではないのです

ようするに、この状況では、相続人も減ってくることになります。
残った人が相続しなくなるのもある（相続拒否する）が相続したことも知らされないこともある。

もし相続した場合、下手したら多額の借金まで背負わされたり、原野商法に引っかかるような土地財産を背負うことにもなる。
本来なら、被相続人が生前中に処理をしてくれていたならいいのだが、高齢化社会で認知症になってしまうとその判断も下せなく、間に行政書士や弁護士などの成年後見人を入れることにもなる。
それができているならまだマシなほうだと思って欲しい。

少子化と高齢化社会で、産業はどうなるのか。
すでに人口はマイナスに進んでいて、人口の移動は都会へ向かっている。
世の中、常にムービング・ターゲット状態であり、
少子化は少子化だけはなく、高齢化まで生み出すダブルパンチ。

今、当社は愛知県新城市でドローンビジネスを組んでおり、それを青森県八戸市と連携を取る仕事をしています。新城市は高齢化が進み、人口減少も激しい。
土地の80%以上が森林である（国の平均値は66%）。お隣の北設楽郡は91%近くが森林である。
木材のビジネスも高齢化でビジネスを継続する人が少なくなり、それをITを活用した農業（俗に言う「スマート農業」）でそれぞれのところで持ち替えそうと試みています。

7日も新城でドローンビジネスのためにNTT e-Drone Technology社さんと奥三河の現地でデモフライトをする予定である。これは先月、1月22日の投稿の続きである。

このようなビジネスにご興味あるなら、公式LINEアドレスまたはFacebook Messengerでご連絡ください。