地方創生のカギは何か？
Facebookでフォローしてくださっている人たちはご存じかと思いますが、現在青森県八戸市と奥三河で地方創生という支援プロジェクトで現地に出向いているのが。
実際、コロナ前までは「死に方改革®」調査で全国を飛び回ることもして限界集落などに足を踏み入れて生活環境などを見て回っていました。やはり魅力的だった場所は徳島県でした。
現在の徳島県三好市の天空の村・かかしの里はとくに。
皆さんの自治体で何ができるかを見て回っています
こういうことを言いますと、必ず「よそ者が」「どうせ上から目線でしょ」「部外者お断り」「移住しないんだから関係ないでしょ」が飛び交ってきます。
しかし、今、そんなことを言っている余裕あるの？
現地にお住まいの方は現地の良さが一番見えていないことが多いのも見てきてます。
意外と外から指摘されると、現地の良さや素晴らしさが見えてきたり。
ちなみに私が住む茅ヶ崎市は暴走族が風土病みたいなもので、それもまた楽しいと思うことが重要かも。
偉そうなことを書いているけど、10年以上前から全国を回っていて人の死生観を研究しています。
それが「死に方改革®」であり、どう生きていくか、とくに地方や限界集落やそれに近いところでの暮らしを。
人はみんな生まれたら必ずどこかで死を迎えますが、良い「死」が存在しないのはより良い「生」の定義がされていないのと、千差万別であるからです。
なぜ、そんなことをしていたのかというと、やはり日本葬送文化学会の常任理事の一人でもあり、昨年7月までは副会長でもありましたので、死と生の両方を見ながら暮らしていくことが重要だと確信しているからです。
そこには、人と人をはじめとし、人と自然、人と文化、人と食事、人と仕事、人とモノが深く関わるからです。
「あるべき論」なんか語っても意味がないのです
仕事はこうであるべき、社会はこうであるべき、人はこうであるべき、学校はこうであるべき、子どもはこうであるべき、農業はこうであるべき、勉強はこうであるべき、など色々と「あるべき論」がありますが、一旦、すべて無視してください。
「あるべき論」を語ると話が前に進まないんです。
会社の会議がそういうところありますよね？
これぞ、「ポリコレ」（ポリティカル・コレクトネス）で、「あるべき論」の塊なんです。
このエクセルファイルは、総務省統計局から出されている昨年（2023年）1月から11月までの都道府県別 転入・転出データをまとめたものです。12月がないのは、本日1月21日時点では12月のデータがアップされていないからです。ご自由にダウンロード可能です。12月のデータがアップされたら追加予定です。
検索は「統計局 都道府県別 転入 転出 統計局 2022」「統計局 都道府県別 転入 転出 統計局 2023」で各々のデータが出てきます。
実際、リストはこちらで発見しました： https://www.stat.go.jp/data/idou/rireki/index.html
2023年は一つずつまとめて上記のエクセルファイルを作りました。
さて、ここでもわかるように東京の転入者がコロナが五類感染症になってから大きく転入者が増えました。
実は2021→2022年に関しては東京都への転入者がものすごく減りました。
しかし、2023年にかけて多くがまた東京へ戻ってきたことが裏付けられます。
一つお断りせねばならないのは、上記のデータは2023年12月の集計が入っていないで、転入者数439､787が413,712のままで、転出者数401,764が374,395のままです。
東京都の転入・転出の差が2022年では38,023名
東京都の転入・転出の差が2021年ではたったの5,433名
これらの表でわかるように人の流動は東京、神奈川、埼玉、千葉へ集中しております。
それ以外のところは福岡県と大阪府です。他はマイナスに落ちています。
2021→2022年は山梨や長野に転入が増えましたが、結局、リモートワーク移動者たちというのが想像できます。
さて、ここで当社が何を行っているかというと、地方創生を草の根運動レベルでどう可能かの実験です。
今、当社ではドローンを使った農業を三河のメンバーと一緒に農協などにアプローチをしております。
その成果を持って、たまたま支援に入った青森県八戸市を通じて事業を進めております。
人間が生きている限り、食事は必要です。
日本の自給率はカロリーベースで、2022年度（2023年8月7日に発表）が38%でして、若干前年度（2021年度）よりも下がっているとのことです。
米が98%、野菜が73%、魚介類が61%、大豆21%、牛肉・豚肉の畜産物は15%と低くなっていきます。
カロリーベースであるので、牛肉・豚肉の消費が減ると一気に自給率が下がることを念頭に置いてください。
まず、部外者がどうこういうのではなく、当社としては、現地の方々に気づきのきっかけを提案しています。
まして、郷には入れば郷に従えなので、その地域のやり方や文化があり、「こうあるべき論」は問答無用なわけです。
やり方が違うのであるからこそ、結果も違います。
今、奥三河を探検していて「脱都会」は可能なのかではなく「可能である」と信じて、人口が減るのは避けて通れないゆえに（外国人助っ人の移住者を入れても）、それならどうするかを考えることが大切だろうと。
それなら、内部から起業家を産んで、更に高齢者パワーと知恵を活用し、交流人口を増やすことが大切ではと。
そこにはつなぐパワーが必要となります。
企業や個人事業主さんたちではそこまで手が回らないことが多いので、そこをお手伝い（マッチング）しています。
昨年9月24日に東京交通会館にて青森県知事の宮下氏が青森県U/Iターンで色々と話をしていました。
更に先週の1月13日に東京ビッグサイトで開催された移住フェアにも参加してきました。
通勤が短いというのはそれなりにできることが多い。
人が少ないからこそ、少ない人員で行える作業が必要。
起業することで若い人たちも働き先ができるのかも知れないが、それはあとで追いついてくるだろうと。
企業誘致をしても企業は来ないだろうと思わねばならないのです。
もちろん企業誘致は続けることが大切ですが。
忘れてはならないことは「転入」にはどこかの「転出」が伴っていることです。
プラスマイナスゼロなだけでなく、現在は死亡者数のほうが出生者数を上回っていますので、全体的にマイナス人口事情であります。
それなら、現状維持をどうするかを先に考えるのと、自ら仕事を生み出すことを考える時代です。
弊社が青森や奥三河、他の地方へ行くのはこのようなビジネスのご提案のためです。
今後、日本でのビジネスチャンスを掴むには地方からの提案で、更に日本の農業の輸出でもあります。
これらの事業について「死に方改革®」連載を jfuneral.com にて行います。
支援事業参加やご要望がありましたら、お気軽にLINEにてお問い合わせ願います。
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