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世間では仮想通貨で誤解が生じている人たちがいるかと。
そもそも、本来なら「暗号通貨」って伝えて欲しい。
「仮想」の「バーチャル」だと、通貨じゃなくなるんだよ！
そもそも日本の税法上、「通貨」として定義されているが、取引上、課税対象となるし（控除を目的に寄付される場合は注意が必要–その時の税法と仕組みをチェックしてくださいね）、しかし株と違って減った分は控除できないし等などあります。

それは別にして、ちょっと説明したいなと。
一番上の税法はご自身の税理士さんに伺ってください。
毎年の如く細かいところがかわりますので。

今回、コインチェックでNEMが530億も盗まれたのは「取引所」の問題なんです。
つまり、このアプリは「ホット」と「コールド」の財布（ウォレット）があります。
「ホット」は常にネットにつながっている分です。
「コールド」は金庫にしまっている分です。

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日本で2回も暗号通貨に対するドデカイ犯罪がありました。
一つは2014年に起きたMt. Goxが管理するBitcoinのおカネが盗まれたこと。
そしてついこの間のコインチェックで580億円も盗まれたこと。
ここまで起きても規制がないのか、あってもチェック機能がないのか・・・

2018/02/01 に日本外国特派員協会にてBlockhive創立者の日下 光氏と河合 建弁護士の会見があった。
BlockhiveはエストニアでBlock Chainを使ったローンへの投資と債権者のビジネスである。
河合弁護士は日本仮想通貨事業者協会の法的顧問（リーガルアドバイザー）をされていて、両者の立場からの仮想通貨の未来の話しをしてくれました。

はじめに、暗号通貨（日本では仮想通貨）、取引交換所（Mt. Goxやコインチェック、DMM BitcoinなどのExchange）とブロックチェイン技術と言うのを分離して考えて欲しい。

まず、暗号通貨はブロックチェインの一つの応用である。
ブロックチェインと言うのは、デジタル元帳である。
暗号通貨を現ナマに交換するところが銀行業務を行う取引交換所である。

ここでは英語表記が「Crypto Currency」であるがため「暗号通貨」と称します。
「仮想通貨」になると「Virtual Currency」になるので、そう言う意味ではApple PayやLine Pay、更に現ナマを動かさずに商品が買えるデビットカードも含まれてしまうからです。

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