働き方改革は始まったばかり
昨年（2016年）から安倍内閣により働き方改革が発足した。
そんな中、内閣で開示していた資料をずっと目を通していたところ、時の人と言うばかりの相模女子大学の先生でもあり、少子化対策などの本を出版されている白河桃子先生の記者会見に参加することができました。
2017/07/13 の会見は、あくまでも今、御社の働き方を変えない限り市場に取り残されて、会社も終わりますよと伝えたる場面でもあった。もちろん、先生の持論もあるが、私が見た内閣が開示した資料の中で白河先生の資料が一番まともであった。
何故なら、どっかの議員が役人に作らせた中学生並みの切った貼ったのスクラップブックのような資料ではなく、きちんと精査された内容であったからだ。
まず、働き方をどう改革せねばと言う話から始まった。
残業とセクハラ問題で電通で女子が一人自殺された。電通に限って言えば、これが最初ではない。これが社風であり、未だに問題があると言う声がSNSを通じて聞こえてきている。更に別の記者もそこを指摘して質問をしてきた。
働き方と言うのは残業をなくせば良いと言うのではなく、仕事を効率的に行い、きちんとした報酬を提供しようと言うことである。
日本企業の問題は1日掛けて行う仕事に、もしある人が1時間弱でやり遂げてしまい、更に他の仕事をやらさるなら、本来ならその社員に数倍の報酬を支払うべきであるが、日本企業はそうせずにそのままズルズルと行ってしまうからこそ、業務改革が進まないとも考えられる。
白河桃子先生が指摘されたのは、今は少子高齢化時代の「人口オーナス期」であり、「人口ボーナス期」ではない。
つまり、多様性のある働き方をしない限り、仕事が回らない時代に突入している。
仕事を回すには通勤を減らす、きちんと報酬を出す、作業効率アップさせるしかない。
日本企業は「会社に出社することが仕事であり、質は問わないところが多い」（とくに大企業で年功序列制度が根強い会社は）。
結果として労働時間を短くするだけではなく、量から質へ。
他律から自律へ、一律から多様へ。
同一労働同一賃金、時間外労働時間規制など。
40%の経営者が年間720時間残業は足らないと思っている。
70%の経営者がなんとかせねばならないと考えている。
経営者にビジネスモデルを変えねばならない。
昭和の時代とは違う。
総務省統計局から出ているグラフを見てもわかるように人口は減る一方である。
この中で残された人たちが仕事をせねばならない状況である。
ここで若い世代（40代以前）が社会の負を背負う羽目になってきているのは間違いない。
働き方改革だけでは済まない時代に突入している。
私は「死に方改革」も必要だと打ち出した。
きちんと老後を自分たちで背負える社会が必要であると。
日本の会社は声をかけても帰れない風習がある。
上役が帰らないと部下は帰れない。
私からの質問は
働き方改革の一番最終回のところの「死に方改革」をやっています。
この中で、人手不足の状態で一度定年退職した人たちが再雇用されてまた戻ってきています。
本来なら余生を楽しんでもよい年齢の人たちが若い世代にノウハウや技術の伝授が全くできていない問題もあります。
この改革も必要ではありますが、いかがでしょうか？
と言う具合でした。細かくは36:30からの時点で。
横並びの意識が強い日本社会の改革は時間が掛かるのと、そこに若い人たちが引っ張っていくしかないのかも。
しかし、そこまで若い世代が耐えきれるかどうかは私は疑問符を投げかける。